個人情報保護方針
PPJapan株式会社（以下「当社」といいます。）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）、関係諸法令および主務大臣のガイドライン等を遵守の上、以下のとおり個人情報保護方針を策定し、公表いたします。
1. 個人情報の取得にあたっては、適正かつ適法な手段により取得いたします。
2. 当社は取得した個人情報について、以下のとおり利用目的を特定するとともに、お客様、お取引先様の同意を頂いている場合、法令等
に基づき例外として取り扱われる場合を除き、当該記載の事業内容において、その利用目的の達成に必要な範囲内において利用いたし
ます。当社は、当該利用目的を、関連性を有すると合理的に認められる範囲内において変更することがあり、変更した場合には、お客
様、お取引先様に通知または公表いたします。
(利用目的)
時計製品に関連して当社が営む業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含みます。）に関する下記の目的をい います。
（1） お客様、お取引先様との取引、契約等に関する事務の遂行のため
（2） 当社が業務上必要とする、お客様、お取引先様が本人であることの確認のため
（3） 当社からの情報提供、資料送付、業務上のご連絡のため
（4） 契約および法令等に基づく権利の行使や義務の履行のため
（5） 当社社員の採用の判断および雇用・人事管理のため
（6） お客様、お取引先様とのお取引を適切かつ円滑に遂行するため
（7） その他、当社が行う販売業務の営業・提供・管理のため
3. 第三者への情報の開示、提供は、次の場合を除き、お客様、お取引先様の同意を頂いている場合、又は法令等に基づきその開示が義務
づけられているなどの正当な理由がある場合でない限り行いません。
（1）個人情報を委託する場合
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託することがございます。その際には、委託
先の個人情報保護体制を確認し、また、契約上の手当てをする等、個人情報保護に配慮した委託先を選定するとともに、委託先からの
定期的な報告徴収等を通じて、委託先を適切に管理、監督いたします。
（2）個人情報の共同利用
当社は、以下のとおり、利用目的の範囲内において、個人情報を共同利用する場合がございます。
(a) 共同利用される個人情報の項目
氏名、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご勤務先に関する情報、時計製品に関する情報、お取引ニ
ーズに関する情報、お取引の状況などの情報
(b) 共同利用者の範囲
Patek Philippe S.A.、各正規販売店
(c) 利用目的
① 共同利用者内における総合的サービスの提供
② リスク管理
(d) 共同利用に関わる個人情報の管理責任者
PPJapan株式会社
4. 当社は、お預かりした個人情報を正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めます。また、個人情報の漏洩等を防止するため、委託
先の適切な監督を行ってまいります。以上の目的を達するため、当社は以下の安全管理措置を講じています。
（1） 個人情報の適正な取扱いのため、法令及びガイドラインが定める各対応を実施する基本方針としての本個人情報保護方針の策定
（2） 取得・利用・保存・提供・削除・廃棄等の各対応の明確化及び責任者の設置
（3） 責任者の設置、個人情報を取り扱う従業員及び取扱い個人情報の範囲の明確化、個人情報保護法及び社内規程に違反している事実又
は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制の整備、取扱い状況に関する定期点検等の組織的安全管理措置
（4） 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人情報の取扱いに関する留意事項について定期研修を実施する等
の人的安全管理措置
（5） 従業員の入退出管理、持ち込み機器の制限、個人情報を取り扱う機器及び電子媒体・書類の盗難・紛失等を防止するための持ち出し
制限・管理等の物理的安全管理措置
（6） 個人データを取り扱う情報システムに対する外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護するシステムの導入等の技術的
安全管理措置
（7） 個人情報をスイス所在のPatek Philippe S.A.に提供する場合における、スイスの個人情報保護制度の把握及びこれを踏まえた安全管
理措置の実施
※ スイスの制度概要は以下のとおり。
外国における個人情報の保護に関する制度等の調査 ／ スイス連邦 （PDF：791KB）
5. 当社は、個人情報の適正な取り扱いを図るため、社会的要請の変化等を踏まえて当個人情報保護方針を適宜見直し、継続的に改善措置
を講じてまいります。
6. 当社は、個人情報について、ご本人から、利用目的の通知、開示、訂正･追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止のご請求（以
下「開示等請求」といいます。）があった場合には、本人確認をさせて頂いた上で、速やかに対応いたします。当社は、開示等請求に関
し、その対象となる個人情報を特定するに足りる事項の提示を求める場合がございます。なお、開示等の申出が個人情報保護法の定
める要件を充たさない場合、または、個人情報保護法その他の法令により開示等請求を拒絶することが認められる事由がある場合には、
ご請求出に添えないことがございますので、あらかじめご了承頂きますようお願いいたします。
＜ご請求の方法＞
開示等請求を希望される場合は、後記お問い合わせ先までご請求ください。当社所定の書面をお送りいたしますの
で、必要事項をご記入の上、以下の書類とともに指定の窓口にご提出ください。
(1)ご請求者がご本人の場合
● ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険証、年金手帳など、公的機関が発行した書類の写し
(2)ご請求者が代理人の場合
代理人ご本人の確認ができる書類（上記(1)に同じ。）に加え、以下の書類をご提出ください。
l ●法定代理人の場合には、戸籍謄本、成年後見登記事項証明書の写しなど、法定代理権のあることが確認できる書
類
●任意代理人の場合には、ご本人の委任状と印鑑登録証明書
＜手数料＞
保有個人データの「利用目的の通知」および「開示の請求」については、手数料として5500円（税込）をご負担いだ
だきますので、当社指定の口座にお振込ください。
なお、ご本人から当社に開示等請求書をお送りいただく際の郵送費用、および手数料をお振込みいただく際の振込手
数料に関しましてもご本人のご負担とさせていただきます。あらかじめご了承ください。
＜回答方法＞
お受けした開示等請求については、当社にてご請求内容の確認・調査等を行い、手数料が必要な請求については入金
を確認させていただいた上で、ご本人に対し、原則として当社が定める方法のうちご本人が請求した方法により回答
いたします。代理人からのご請求の場合は当該代理人に対し回答いたします。
なお、開示等請求に応じることによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがある
場合、当社の業務の適正な実施に著しい支障をおよぼす恐れがある場合、他の法令に違反することとなる場合等、ご
請求に応じることができない場合があります。その場合にはその理由をご連絡いたします。
7. お問い合わせ
当社は、お客様、お取引先様からの開示等請求、当社が行う個人情報の取扱いに関するご質問、苦情、その他のお問い合わせ等に対
し、誠実な対応を行うよう努めてまいります。
かかる開示等請求、ご質問、苦情、その他のお問い合わせ先は以下になります。
住所 ：〒101-0047 東京都千代田区内神田3-6-2
PPJapan株式会社サービスセンター
電話番号 ：03-5209-8016
営業時間 ：平日10時30分～17時
代表者 ：長野 英樹
制定：令和3年5月20日
改訂：令和5年1月10日